名古屋市ブランドパートナーとは？広報連携の価値
地域との関わりを強化したいと考える企業は多いものです。このガイドでは、名古屋市のブランドパートナー制度の内容、メリット、そして実践的な活かし方を、企業の実例を交えて解説します。行政との連携を通じて、採用・ブランド・事業を同時に強化する方法を示します。
この記事のポイント
- 名古屋市ブランドパートナーは、「やさしい大都市」を一緒につくる企業・団体の公式なパートナー枠
- 参加企業は、ロゴ・公式サイト・イベント・共同事業などを通じて、名古屋市と一緒にシティプロモーションを行える
- 費用負担は基本的に各社の活動分のみで、登録料・年会費は不要という"始めやすい条件"が整っている
今日のおさらい：要点3つ
- 顕在ニーズ：名古屋市ブランドパートナー制度の内容・メリット・参加条件を知りたい
- 潜在ニーズ：「行政と組んで本当に効果があるのか」「手間だけ増えないか」という不安を解消したい
- 行動ニーズ：自社がブランドパートナーに向いているかを判断し、参加するなら"何を一緒にやるか"の仮案を持っておきたい
この記事の結論
一言で言うと「名古屋市ブランドパートナーは、地域広報を"単発のCSR"ではなく、自社の事業・採用・ブランドづくりと一体で設計できる行政連携の入口」です。
最も重要なのは、「自社の事業・サービスが、名古屋の『やさしい大都市』というブランドコンセプトとどう重なるか」を整理し、それを広報・商品・イベントに落とし込むことです。
失敗しないためには、「ロゴだけ借りて終わる」のではなく、社内の広報・採用・新規事業担当を巻き込み、1年で1〜2個は"名古屋市と一緒にやる具体プロジェクト"を計画することです。
なぜ今、「行政との広報連携」に注目する企業が増えているのか
自社だけで情報発信しても、届き先が広がらない感覚
普段、自社の広報・マーケティングをしていると、こんな行動が増えていきます。
- SNSのインサイトを何度も開き、「せっかく動画を作ったのに、届いているのはフォロワーの範囲だけだな…」と画面を閉じる
- プレスリリースを出したあと、「地方紙やタウン誌に取り上げられないかな」と検索窓に「名古屋 広報 連携」「名古屋市 PR 相談」と打ち込む
- まちのイベントに出店しても、「うちだけがんばっている感じがする」と、片付けのときに一人で息を吐いてしまう
"困っている"と声に出すほどではない。ただ、自社の力だけで広報している限界のようなものを、じわじわ感じ始めます。
一方で名古屋市は、「やさなご（やさしい大都市・名古屋）」というブランドコンセプトを掲げ、企業・大学・NPOなどと一緒にシティプロモーションや公民連携を進めています。この流れの中で、「どうせ発信するなら、行政・地域とつながった方がいい」という企業側の意識も高まっています。
名古屋市ブランドパートナー制度の概要
名古屋市ブランドパートナーは、「名古屋の魅力や価値を生み出し、発信することで、名古屋ブランドの確立を目指す企業・団体」を登録する制度です。
主なポイントは次の通りです。
対象: 名古屋市と共にシティプロモーションを進める意欲のある企業・大学・NPOなど各種法人・団体
ブランドコンセプト: 「やさしい大都市・名古屋」（シティプロモーション「やさなご」）
活動内容:
- 自社の事業・商品・サービス・サイト・SNSなどを通じた、名古屋の魅力・ブランドロゴ・シティプロモーションサイトの発信
- 名古屋市が提供するノベルティ・ポスターなどの掲出による広報協力
- 名古屋市と連携した共同事業・イベントへの参加
登録にあたっては、エントリー→事務局との面談→申請→登録という流れで、登録料や年会費は不要です（活動に必要な実費は各社負担）。有効期間は年度末までで、退会の申し出がなければ自動更新となります。
現場の声：登録したことで「名古屋に根ざしている」ことを外に言えるようになった
名古屋市ブランドパートナーに登録した企業のリリースでは、
「名古屋の魅力や価値を共に創出し、発信するブランドパートナーに登録されました」 「やさしい大都市を目指す名古屋市と連携し、地域に根ざした取り組みを進めていきます」
といったコメントが出されています。
ある中小企業の担当者は、こう話していました。
担当者： 「実は、"名古屋に根ざした会社"と言いつつ、これまでは具体的な連携先がありませんでした」
担当者： 「ブランドパートナーに登録したことで、"名古屋市と一緒にやっている会社"と説明できるようになり、採用や営業でも話の入り口が変わりました」
"行政との公式な接点"を持てることは、ローカル企業にとって意外と大きな意味を持ちます。
ブランドパートナーになるメリットと、「よくある勘違い」
メリット1 – 名古屋市との「共創ストーリー」が、企業ブランドと採用に効く
名古屋市の案内では、ブランドパートナー登録の主なメリットとして、次のような点が挙げられています。
- 名古屋市との新たな価値共創・まちの盛り上げ
- 名古屋市の知名度やブランドツール（ロゴ・ノベルティ等）の活用
- 企業のブランド力・採用力の向上
- 名古屋市主体の広報展開による取り組みの認知拡大
正直なところ、「ロゴを貼れるだけでしょ？」と思うかもしれません。実は、ポイントは「自社の取り組みを"名古屋市と一緒にやっている物語"として語れるようになる」ことです。
実体験：採用ページに「ブランドパートナー」を載せたら、応募者の質問が変わった
ある企業では、ブランドパートナー登録後に採用サイトへ
「名古屋市ブランドパートナーとして、地域と共に成長する企業です」
といった表現とロゴを掲載しました。
採用担当者によると、
担当者： 「実は、面接で"地域との関わり方"について質問されることが増えました」
担当者： 「"名古屋で長く働きたい"という志望理由と自然に繋がり、会社のスタンスを説明しやすくなりました」
とのこと。ブランドパートナーは「行政支援」というより、「会社の姿勢を示すラベル」として働いていました。
メリット2 – 行政の広報・ネットワークに"乗っかれる"
ブランドパートナーになると、名古屋市側の広報枠に自社の取り組みが載るチャンスが広がります。
- シティプロモーションサイト「やさなご」での紹介
- ブランドパートナーの活動事例集への掲載
- 名古屋市主催イベント・公民連携プロジェクトへの参加案内
公民連携の実績一覧を見ると、防災・子育て・健康・観光・DXなど、多様なテーマで企業と行政が組んでいる事例が紹介されています。こうした場にアクセスしやすくなるのも、大きな価値です。
現場の声：「市の広報に乗るだけで、届く層が変わった」
ブランドパートナー企業の担当者からは、
担当者： 「名古屋市のサイトや広報で取り上げてもらえたことで、それまで接点のなかった層にも認知が広がりました」
という声も出ています。自社単独では届きにくい"市の情報チャンネル"に乗れることは、広告費換算するとかなり大きいメリットです。
よくある勘違い1 – 「入れば勝手にPRしてもらえる」
よくあるのが、「登録したら、市がどんどんPRしてくれるはず」という期待です。実は、ブランドパートナー制度は「共創」の枠組みなので、自社からも動く必要があります。
- 自社のサービスや取り組みを、名古屋の魅力とどう結びつけるか
- どんなイベントや共同事業なら、名古屋市と一緒にできそうか
- 社内のどの部署（広報・人事・事業部）が連携の窓口を担うか
これらを考え、提案・報告することが求められます。正直なところ、"登録して終わり"の会社は、メリットも薄くなります。
企業として「どう活かすか」の設計と、動き方のステップ
ステップ1 – 自社の事業と「やさしい大都市・名古屋」を重ねる
まずやるべきは、「自社の事業・サービスが、名古屋のどんな魅力と重なるか」を整理することです。名古屋市のブランドコンセプトは、"やさしい大都市"。
- 子育て・教育を支える
- 交通・まちづくりを快適にする
- 環境・防災・福祉に貢献する
- 働き方や学びの機会を広げる
など、自社の活動がどこでまちの"やさしさ"に繋がるかを棚卸しします。
実体験：防災×動画制作の会社が、火災予防啓発の連携に名乗りを上げたケース
名古屋市は、公民連携プラットフォーム「NAGOYA FRONTIER」で、火災予防広報の連携などテーマ型の課題解決プロジェクトを募集しています。ある映像制作会社は、防災啓発動画の実績を活かし、「火災予防の動画コンテンツを一緒に作る」提案を行いました。
代表： 「正直なところ、"うちみたいな小さな制作会社が行政と組めるのか"と半信半疑でした」
代表： 「でも、防災というテーマは、まさに"やさしい大都市"に直結する部分で。そこに自分たちの技術を重ねるイメージが湧いたんです」
このように、「うちの事業×まちの課題・魅力」の掛け算を見つけるところから、ブランドパートナーの価値が立ち上がります。
ステップ2 – 広報・採用・事業の3方向で"使い道"を考える
ブランドパートナーを活かすには、社内の3つの窓口を意識すると設計しやすくなります。
広報: 自社サイト・SNS・PR動画・イベントで、「名古屋市ブランドパートナー」としての姿勢を伝える
採用: 「地域に根ざした仕事ができる会社」として、学生・求職者に訴求する
事業: 公民連携プロジェクトや共同イベントに参加し、新しいサービスや実証実験の場を得る
ブランドパートナー活動事例集を見ると、展示会への共同出展、地域イベントへの協賛、防災啓発や健康づくりの共同キャンペーンなど、多様な取り組みが紹介されています。
実体験：1年目は「まず広報と採用で使う」から始めた企業
中日信用金庫など、金融機関もブランドパートナーに登録し、「名古屋の魅力や価値を創出・発信する企業」として地域密着の姿勢を示しています。ある企業では、1年目の活用を次のように決めていました。
担当者： 「実は、最初から公民連携プロジェクトにがっつり入るのはハードルが高いと感じていました」
担当者： 「なので、1年目は"広報と採用でブランドパートナーをきちんと伝える"を目標にし、2年目以降に共同事業やイベントを検討することにしました」
"全部やろう"とするのではなく、フェーズを分けて考えるのも現実的なやり方です。
ステップ3 – 申請〜面談で「一緒にやりたいこと」を言葉にしてみる
公式サイトにもあるように、ブランドパートナー登録は、フォームからエントリー→事務局との面談→申請書提出という流れです。面談では、
- 自社の事業内容と、名古屋市との関わり方
- どんな形で名古屋の魅力を発信したいか
- 予定している取り組み（イベント・商品・コンテンツなど）
を話すことになります。正直なところ、「まだ具体案はぼんやりしている」という状態でも構いません。"やってみたいこと"を言葉にする場だと思って臨むのが良いです。
よくある質問
Q1：ブランドパートナーになるのに費用はかかりますか？
登録に関する入会金や年会費はかかりません。ただし、ブランドパートナーとして自社が実施する活動や共同事業に必要な費用は、原則として各社の負担です。
Q2：どんな企業・団体が対象ですか？
名古屋市と共にシティプロモーションを推進する意欲のある民間企業・大学・NPOなど、各種法人・団体が対象です。規模の大小は問いません。
Q3：どんな活動をすればいいのですか？
自社のサービス・商品・広報を通じて名古屋の魅力やブランドロゴを発信するほか、名古屋市のノベルティ掲出、共同イベント・共同事業への参加などが想定されています。
Q4：登録したら、必ず何か大きなイベントをやらないといけませんか？
必須ではありません。毎年1回、活動報告を行う必要がありますが、その内容や規模は企業ごとに異なります。自社のペースで取り組みを積み上げていく形です。
Q5：登録の有効期限はありますか？
登録年度の年度末まで有効で、退会の申し出がなければ自動更新となります。途中退会も可能です。
Q6：自社がブランドパートナーに向いているか分かりません…。
名古屋市との関わりを既に持っている企業はもちろん、今後地域密着型の事業や採用ブランディングを強化したい企業にも向いています。自社が「名古屋に根ざす」というメッセージを外に出したいなら、一度検討する価値があります。
Q7：相談や申請の窓口はどこですか？
名古屋市総務局企画部企画課 シティプロモーション推進担当および、ブランドパートナー事務局が窓口です。公式サイトのエントリーフォームやお問い合わせフォームから連絡できます。
まとめ
名古屋市ブランドパートナーは、「やさしい大都市・名古屋」というブランドコンセプトのもと、企業・大学・NPOなどが名古屋市と一緒に魅力や価値を創出・発信するための公的なパートナー制度であり、登録料・年会費なしで参加できる始めやすい枠組みになっています。
正直なところ、「行政と組むのはハードルが高そう」と感じるかもしれませんが、実は"地域に根ざした姿勢を見せたい企業"にとっては、採用・ブランド・事業連携のすべてに効く入口になり得ます。自社の事業と名古屋の魅力が交わるポイントを見つけられれば、単なるロゴ掲出ではない共創プロジェクトに育てていけます。
ケースによりますが、まずは「広報と採用」でブランドパートナーを活かし、次に防災・子育て・観光・DXなどの公民連携テーマで一緒に仕掛けられる企画を1つ作る、というステップで考えると、自社の負担を増やしすぎずに地域広報の価値を最大化できます。
迷っているなら、「自社のどの事業・取り組みが"やさしい大都市・名古屋"に一番近いか」を社内で話し合い、そのアイデアを持ったうえで一度ブランドパートナー事務局の面談に申し込んでみるのがおすすめです。
PAQLAの想い
うまく言葉にできない価値を、
伝わる映像へ。
株式会社PAQLAは、ただ映像を撮る会社ではありません。
私たちが大切にしているのは、まず話を聞くことです。企業の中にある想い、技術、こだわり、これまで積み重ねてきた物語を丁寧に取材し、「何を、誰に、どう伝えるべきか」から一緒に整理します。
「自社の魅力がうまく伝わらない」
「動画を作りたいけれど、何を話せばいいかわからない」
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